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Service & Fee

サービス・手数料

ツギテラスのM&Aサービス

代表社員が全案件に直接関与。野村證券投資銀行部門・中小企業M&Aベンチャーで培った知見と、行政書士としての法律的視点を組み合わせ、オーナー様にとって本当に良い成約を追求します。

M&Aアドバイザリー・事業承継

売却を検討するオーナー様の相談から始まり、企業価値算定・買手探索・条件交渉・契約書作成・クロージングまでを代表が一貫してサポートします。また、事業承継には、親族内承継、社内承継(社員への承継)、第三者承継(M&A)が存在します。これらを横断的に比較検討した結果、納得してM&Aを選択されることが肝要です。ツギテラスでは、オーナーご自身が今どの立場に置かれており、選択肢としてどのような方法があるのか、整理をしてから動き出すことを大切にしています。

未上場会社の少数株売却支援

未上場企業の少数株は、株を発行した会社が買取ることが一般的です。しかし、経営陣と不仲であったり会社側から不当に安い金額提示をされたりするケースも存在するのが実情です。そのような際は、会社法を使って少数株を売却することが肝要となります。特に相続で意図せずに未上場会社の少数株主となってしまった方からは好評をいただいているサービスです。なお、少数株売却には数年かかる可能性がございますので、早めの対策が必要です。

M&Aファイナンスアドバイザリー

中小企業による買収資金調達(融資メイン)支援はもちろん、上場企業による第三者割当増資にも対応。増資に伴う有価証券届出書・適時開示資料の作成支援を含む、M&Aファイナンスに関するアドバイザリーサービスを提供しています。投資銀行部門での経験を活かし、資金調達の観点からもM&Aを包括的にサポートします。

法務・契約サポート

行政書士である代表社員が、M&Aに関わる契約書や法的手続きについても助言。紛争化しそうな論点においてはM&Aに精通する提携弁護士とも連携。法律的な視点からリスクを最小化します。

手数料体系

  • 完全成功報酬型

    着手金・中間金・リテーナーフィーは一切いただきません。最終契約締結時に初めて報酬が発生します。

  • 最低報酬額

    最低報酬 1,000万円 (税別)

    レーマンテーブルに基づく報酬体系。仲介の場合は売手・買手の双方から、FAの場合は一方からいただきます。

  • 成約しなければ費用ゼロ

    相談・交渉が不成立に終わっても、費用は一切発生しません。

報酬料率表
譲渡金額手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超〜10億円以下4%
10億円超〜50億円以下3%
50億円超〜100億円以下2%
100億円超の部分1%

※ 最低報酬額は1,000万円(税別)。
※ 仲介の場合は売手・買手の双方から、FAの場合はアドバイザーに就いた一方からいただきます。
※ 報酬は最終契約締結時に発生します。
※ 詳細はお問い合わせください。

他社との比較

ツギテラス 大手仲介A社 大手仲介B社 M&Aプラットフォーム
担当者の品質 代表が全案件関与 担当者によるばらつきあり 担当者によるばらつきあり セルフサービスが中心
着手金 なし あり(100〜300万円程度) なし なし
中間金 なし あり(成功報酬の10〜20%程度) なし なし
最低報酬 1,000万円(税別) 約2,000万円(税別) 約2,500万円(税別) 数十〜数百万円
法律的アドバイス 行政書士として対応可 別途費用が必要 別途費用が必要 対応なし
大型案件の知見 野村證券時代の実績あり 会社による 会社による なし

よくある質問

最低報酬が1,000万円とのことですが、小規模な会社でも相談できますか?
はい、もちろんお受けします。ただし、譲渡金額が小さい案件では手数料率を適用した金額が1,000万円を下回る場合でも、最低報酬として1,000万円(税別)をいただくことになります。この点をご理解のうえ、まずはご相談ください。
売手・買手の双方から報酬をいただくのはなぜですか?
ツギテラスは売手と買手の双方を仲介する立場です。双方から報酬をいただくことで、特定の一方に偏ったアドバイスになることなく、最善の成約を追求できる立場を維持しています。これは業界の一般的な慣行でもあります。
成約しなかった場合、本当に費用はかかりませんか?
はい、一切かかりません。相談費用・査定費用・交渉にかかる費用、すべて無料です。最終契約が締結された時点で初めて報酬が発生します。安心してご相談ください。
相談から成約まで、どのくらいの期間がかかりますか?
案件の規模・業種・条件によって異なりますが、一般的に6ヶ月〜1年半程度が目安です。急ぎの案件についてはご相談ください。
会社の売却を検討していることを従業員に知られたくないのですが…
秘密厳守は最優先事項です。代表社員が直接関与するため情報管理が徹底しており、買手候補との接触においても秘密保持契約(NDA)を締結したうえで進めます。従業員・取引先・金融機関への情報漏洩が起きないよう細心の注意を払います。

まずは、無料でご相談ください。

秘密厳守・完全無料。検討段階でも構いません。

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